「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」について
（略称：日・インドネシア経済連携協定（EPA））
平成20年1月
インドネシアとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化、広範な分野での協力等について定める。
1.背景
2005年6月：日・インドネシア首脳会談において交渉開始を決定
2005年7月：協定締結に向けた政府間交渉開始
2006年11月：主要点について大筋合意を達成
2007年8月20日：ジャカルタにて両国首脳が署名
2.協定のポイント
（1）日本とインドネシアの間の物品、サービス及び資本の自由な移動の促進並びに自然人の移動の円滑化を通じて、双方の経済活動の連携を強化する。
（2）貿易・投資のみならず、エネルギー・鉱物資源、知的財産、競争、製造業等の分野での二国間協力を含む包括的な経済上の連携を推進する。
（3）日・インドネシア両国が本来有している相互補完性を発揮させ、二国間経済関係を一層強化する。
3.締結の意義
（1）日・インドネシア間の貿易投資の拡大による更なる経済緊密化に寄与
インドネシアは人口約2億2千万人の巨大市場、日本にとって第18位の輸出相手国、第7位の輸入相手国。日本はインドネシアにとって累積直接投資元として第1位。インドネシアの在留邦人は7千人を超え、インドネシアに進出している日本企業は1,000社を超える。こうした緊密な二国間経済関係を本協定により一層強化することを期待。
（2）東南アジアの大国・戦略的要衝
東南アジアの大国であり世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアは、非同盟運動を通じた途上国の盟主。我が国輸入原油の約90％がインドネシア周辺海域を通過。インドネシアとの関係は戦略的に重要。また、インドネシアは我が国のエネルギー供給源としても重要。液化天然ガスは我が国にとり最大の供給国（22.5%）であり、石炭も第2位の供給国（17.8%）。本協定は、我が国企業による対インドネシア投資の法的安定性の確保及びインドネシアからのエネルギー資源の安定的な確保に資する。
（3）東アジア地域の経済連携強化への大きな推進力
本協定及び日・ブルネイ経済連携協定の署名により、我が国はASEANの「オリジナル6」のすべての国と二国間経済連携協定を締結乃至署名。東南アジア最大の市場であるインドネシアとの経済連携協定の署名により、ASEAN市場へのアクセスの増大が期待される。
（4）我が国の経済連携戦略の着実な実施
日・シンガポール（2002年11月発効、2007年3月改正議定書署名）、日・メキシコ（2005年4月発効）、日・マレーシア（2006年7月発効）、日・フィリピン（2006年9月署名）、日・チリ（2007年3月署名、同9月発効）、日・タイ（2007年4月署名、同11月発効）、日・ブルネイ（2007年6月署名）に続く我が国8つ目のEPA。