「経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定」について
（略称：日・ブルネイ経済連携協定（EPA））
平成20年1月
ブルネイとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化、広範な分野での協力等について定める。
1.経緯
2006年5月：日・ブルネイ外相会談において交渉開始を決定
2006年6月：協定締結に向けた政府間交渉開始
2006年12月：主要点について大筋合意を達成
2007年6月18日：東京にて両国首脳が署名
2.協定のポイント
（1）日本とブルネイとの間の物品、サービス、資本の自由な移動を促進し、双方の経済活動の連携を強化する。
（2）貿易・投資のみならず、エネルギー、ビジネス環境整備、及び人材養成等の分野での二国間協力を含む包括的な経済上の連携を推進する。
（3）日・ブルネイ両国が本来有している相互補完性を発揮させ、二国間経済関係を一層強化する。
3.締結の意義
（1）日・ブルネイ間の貿易・投資の拡大による更なる経済関係緊密化に寄与
従来から緊密な我が国とブルネイとの経済関係（我が国は長年に亘ってブルネイにとり最大の貿易相手国（ブルネイの輸出額全体の約3割が対日輸出、我が国はブルネイにとり第3位の輸入相手国））を一層強化することが期待される。
（2）ブルネイで産出されるエネルギー資源の確保
我が国は原油輸入の約0.3％（17番目の輸入相手国）、LNG輸入の約10％（5番目の輸入相手国）をブルネイに依存。エネルギー分野において輸出入制限措置をとる際の既存の契約関係への十分な配慮及び相手国への通報・協議の実施等が本協定に規定されたことは、ブルネイからのエネルギー資源の安定的な確保に資する。
（3）東アジア地域の経済連携強化への大きな推進力
本協定及び日・インドネシア経済連携協定の署名により、我が国はASEANの「オリジナル6」のすべての国と二国間経済連携協定を締結乃至署名。これは、他のASEAN諸国及びASEAN全体との経済連携協定交渉を側面支援することにもなり、更には、将来的な東アジア共同体の構築を促進し、政治・外交戦略上、我が国にとってより有利な国際環境の形成に資する。（注）ASEANの「オリジナル6」とは、1967年のASEAN発足時の原加盟国5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）及びブルネイ（1984年加盟）の6カ国。
（4）我が国の経済連携戦略の着実な実施
日・シンガポール（2002年11月発効、2007年3月改正議定書署名）、日・メキシコ（2005年4月発効）、日・マレーシア（2006年7月発効）、日・フィリピン（2006年9月署名）、日・チリ（2007年3月署名、同9月発効）、日・タイ（2007年4月署名、同11月発効）に続く我が国7つ目のEPA。