「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」について
（略称：日・フィリピン経済連携協定（EPA））
平成18年10月
フィリピンとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化、ビジネス環境の整備、二国間協力等について定める。
1.経緯
2003年12月：日・フィリピン首脳会談において交渉開始を決定
2004年2月：日・フィリピン経済連携協定締結に向けた政府間交渉開始
2004年11月：両国首脳が主要点について大筋合意を確認
2006年9月9日：ヘルシンキにて両国首脳が署名
2.協定のポイント
（1）日本とフィリピンの間の物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化を促進し、双方の経済活動の連携を強化する。
（2）貿易・投資のみならず、知的財産、反競争的行為の規制、ビジネス環境の整備、人の移動、人材養成や中小企業等の分野での協力を含む二国間の包括的な経済上の連携を推進する。
（3）これにより、日・フィリピン両国が双方向の経済活動を活性化し、両国の経済発展を促進する。
3.協定締結の意義
（1）法的基盤の整備
→グローバル化により一層深化している両国間の経済実態に法的基盤を与え、経済関係が一層円滑化される。
（2）東アジアにおける経済連携の強化に向けた推進力
→フィリピンを通じたASEAN市場へのアクセスの増大が期待されるほか、今後の東アジア諸国とのEPA交渉に弾みがつくことが期待される。
（3）我が国の経済連携戦略の着実な実施
→日・シンガポール（2002年1月署名、同年11月発効）、日・メキシコ（2004年9月署名、2005年4月発効）、日・マレーシア（2005年12月署名、2006年7月発効）に続いて、我が国が署名した4つ目のEPA（フィリピンにとっては初のEPA）。