「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」について
（略称：日・マレーシア経済連携協定）
平成18年2月
マレーシアとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化、ビジネス環境の整備、二国間協力等について定める。
1. 経緯
| 日付 | 経緯 |
|---|---|
| 2003年12月 | 日・マレーシア首脳会談において交渉開始を決定 |
| 2004年1月 | 日・マレーシア経済連携協定締結に向けた政府間交渉開始 |
| 2005年5月 | 両国首脳が主要点について大筋合意を確認 |
| 2005年12月13日 | クアラルンプールにて両国首脳が署名 |
2. 協定のポイント
（1）日本とマレーシアの間の物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化を促進し、双方の経済活動の連携を強化する。
（2）貿易・投資のみならず、知的財産、競争、ビジネス環境の整備、人材養成や中小企業等の分野での協力を含む二国間の包括的な経済上の連携を推進する。
（3）これにより、日・マレーシア両国が双方向での経済活動を活性化し、両国の経済発展を促進する。
3. 協定締結の意義
（1）日・マレーシア間の貿易投資の拡大による一層の経済緊密化に寄与
→人口約2600万人、日本にとって第11位の輸出相手国（マレーシアにとり日本は第1位の輸入相手国）、また、第10位の輸入相手国。日本からの直接投資はASEAN内で第3位。マレーシアの在留邦人は1万人を超え、また、マレーシアに進出している日本企業は1300社以上。
（2）ASEANの中核国であるマレーシアとのより緊密な二国間関係の構築
→「東方政策」を推進することにより日本との協力を深化させてきたASEAN中核国のマレーシアとの連携関係を一層発展させる原動力。
（3）東アジア地域との連携強化への大きな推進力
→今後のASEAN諸国とのEPA交渉に弾みがつくことが期待されるのみならず、東アジア共同体の構築を促し、外交戦略上、我が国にとってより有益な東アジアの国際環境の形成に資する。
（4）我が国の経済連携戦略の着実な実施
→日・シンガポール（2002年1月署名、同年11月発効）、日・メキシコ（2004年9月署名、2005年4月発効）に続く我が国3つ目のEPA（マレーシアにとっては初のEPA）