「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー
王国との間の条約を改正する議定書」について
（略称：日・ベルギー租税条約改正議定書）
平成22年3月
現行の日・ベルギー租税条約につき、情報交換に関する規定を国際的な標準に沿った内容に改正することについて定める。
1．背景
| 2009年11月： | 政府間交渉開始・基本合意 |
| 2010年 1月： | 在ベルギー横田大使とレンデルス副首相兼財務大臣により署名 |
2．改正議定書のポイント
本改正議定書による現行条約の主な改正点は、次のとおりである。
（1） 情報交換の対象となる租税の範囲の拡大
情報交換の対象となる租税を、条約の対象税目に限定せず、すべての種類の租税に拡大したこと。
（2） 情報提供の義務の明確化
締約国は、一方の締約国から情報提供の要請を受けた場合に、自己の課税目的のために必要でないこと、銀行等が有する情報であること等は、締約国が情報の提供を拒否することを認めるものとは解してはならないこととしたこと。
3．締結の意義
本改正議定書の締結により、我が国とベルギーとの間での租税に関する情報交換がより実効的に行われることとなり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待される。