我が国のテロ対処能力向上支援
平成16年11月
国際的なテロとの闘いにおいて、途上国のテロ対処能力を高めることは極めて重要な課題であり、我が国は、アジア太平洋諸国を中心に（a）警察及び法執行機関、（b）港湾保安及び海上安全保障、（c）航空保安、（d）出入国管理、（e）テロ資金対策、（f）テロ防止関連条約締結促進、（g）CBRNテロ対策、（h）税関、（i）輸出管理、といった9分野を重点分野として、研修生の受け入れ、専門家の派遣、機材供与等をODAを活用しつつ実施している。
1.警察及び法執行機関
（1）フィリピンへの指紋鑑識機材の供与（無償資金協力、約10億円）
（2）インドネシア警察の民主化支援（JICA）
長官アドバイザーを派遣及びジャカルタ近郊のモデル警察署に鑑識・通信等の専門家を派遣
（3）インドネシア警察に対するコンピューター解析専門家（JICA）
（4）「国際テロ事件捜査セミナー」（JICA）
（5）「警察情報通信セミナー」（JICA）
（6）「組織犯罪対策セミナー」（警察庁）
（7）「国連アジア極東犯罪防止研修所研修」（法務省）
2.港湾保安及び海上安全保障
（1）アジア海上保安機関長官級会合（6月17日―18日、東京）（海保庁）
（2）インドネシアの空港・港湾への保安機材（X線、金属探知器等）供与（無償資金協力 7.47億円）
（3）インドネシアの沿岸無線整備事業（有償資金協力、約55億円）
（4）インドネシア、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ベトナムにおける「港湾保安セミナー」（国交省）
（5）「海上犯罪取り締まりセミナー」（JICA）
（6）インドネシア、フィリピン、マレーシアにおける海上保安能力の向上（JICA）
（7）海上保安セミナーへの講師派遣（マレーシア）
（8）保安職員の育成を目的とした海上保安関係機関からの留学生受け入れ（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、中国）
3.航空保安
（1）日ASEAN航空セキュリティ会合の開催（10月13-14日、東京）（国交省）
（2）インドネシアの空港・港湾への保安機材（X線、金属探知器等）供与
（無償資金協力 7.47億円）＊注：上記2.（2）案件と同じ
（3）「航空保安セミナー」（JICA）
4.出入国管理
（1）「出入国管理行政」（JICA）
（2）「東南アジア諸国出入国管理セミナー」（法務省）
（3）「偽変造文書鑑識技術者セミナー」（法務省）
5.テロ資金対策
（1）「インドネシア・マネーロンダリング対策セミナー」（JICA）
（2）「インドネシアのFIUに関するセミナー」（金融庁）
（3）IMFを通じた支援
（イ）資金洗浄対策のための中央銀行への顧問派遣（インドネシア）
（ロ）資金洗浄・テロ資金対策法案担当者に対する研修（カンボジア）
（ハ）金融監査官の能力向上を目的としたワークショップの開催（東京）
6.テロ防止関連条約締結促進
（1）テロ防止関連条約締結促進セミナー（外務省）
テロ資金防止条約などテロ関連12条約締結のための知見の提供
7.CBRNテロ対策
（1）化学テロの事前対処及び危機管理セミナー」（JICA）
本年7月にマレーシアの東南アジア地域反テロセンターと共催で開催
8.税関
（1）税関専門家派遣（ベトナム、カンボジア、マレーシア、フィリピン、インドネシア、イラン、セネガル、チリ）
（2）「税関技術協力」（財務省）
（3）「情報交換セミナー」（財務省）
9.輸出管理
（1）「輸出管理実務」（JICA）
（2）「NIS諸国輸出管理セミナー」（JICA）
（3）「アジア不拡散セミナー」（JICA）
（4）「アジア輸出管理セミナー」（経産省）
10.その他
（1）ADBにおけるテロ対策基金への拠出
テロ資金対策及び航空・港湾保安強化のためにアジア開発銀行（ADB）に設立された信託基金に100万ドル拠出（フィリピン、インドネシアのテロ資金対策プロジェクト等を支援）
【参考】研修生受け入れ実績
平成15年度 306名（うちJICA分123名）
平成14年度 274名（うちJICA分113名）