第9回日米GPS全体会合
（全世界的衛星測位システムの利用に関する日米協議）
共同発表（仮訳）
2012年1月18日
2012年1月18日、ワシントンDCにおいて、日米両政府は、宇宙ベースの測位、航法及びタイミング（PNT）システムの民生利用における協力について検討及び議論を行うことを目的として、第9回日米GPS全体会合を開催した。これらの協議は、1998年9月22日に当時の両国首脳により署名された「全世界的衛星測位システムの利用における日米協力に関する共同声明」に従って定期的に開催されている。
1月18日の会合において、米国政府は、全世界的衛星測位システム（GPS）、広域補強システム（WAAS）及び全球測位衛星システム（GNSS）の国際的な協力活動の現況について報告し、日本政府は準天頂衛星システム（QZSS）の現況及び将来計画並びにGNSSに関する日本の国際的な協力について報告した。日米GPS／QZSS技術作業部会（TWG）はその活動報告を取りまとめ、同報告は全体会合に提出され、本共同声明に添付（英文）（PDF）
されている。両政府は、平和目的のための基本的な宇宙ベースのPNTサービスの開かれた利用を、利用者へ直接課金することなく提供することの重要性を再確認した。両政府は、2011年7月のQZSS初号機の本格的な運用開始に続き、米国にあるグアム及びハワイの2つのQZSSモニタリング局が成功裏に運用されていることを満足の意をもって留意した。
米国はQZSSを地域的な実用システムへ拡大・強化させ、将来、7機体制を目指すとの日本の決定を歓迎し、そのような拡大・強化されたシステムがアジア太平洋地域における宇宙ベースのPNTサービスに重要な貢献を行うものであると認識した。
米国は、日本が2011年の9月5日から9日まで、東京においてGNSSに関する国際委員会（ICG）第6回全体会合を主催したことを祝福した。両政府はICGの場で、信号監視並びに干渉検知及び緩和に力を入れていくことを支持した。米国は、日本が「マルチGNSSアジア」プロジェクトを主導し、マルチGNSSからの信号を監視し，すべての民生ユーザーに対するより良い性能とサービスの提供を推進しようとしていることを評価した。
米国と日本は、宇宙ベースの測位分野における両国の長年にわたる密接な協力が、民生用信号の共存性及び相互運用性並びにシステム設計及び技術性能の透明性について模範を示す国際的な協力と透明性における成功したモデルであると考える。
第9回全体会合は日米両国の協力関係を強固なものとした。両政府は、衛星航法分野における継続的で緊密な協力が、アジア太平洋地域の平和的発展に資すること及び世界的な経済成長を促進させるものであることを確認した。