第5回日米GPS全体会合
（全世界的衛星測位システムの利用に関する日米協議）
共同発表（仮訳）
2007年5月24日、日米両政府は、ワシントンにおいて全世界的衛星測位システム（GPS）及びその補強システムの民生利用に関する重要事項について検討及び議論を行うことを目的に全体会合を開催した。本協議は、1998年9月22日に当時の両国首脳により発出された「GPSの利用における共同声明」に従って定期的に開催されている。
今次会合の中で米国の代表団は、米国宇宙ベース測位、航法及びタイミング（PNT）政策実施の最新情報を提供した。代表団はまた、GPSの近代化の現況及び第3国との米国の国際協力について説明した。日本の代表団は、宇宙ベースの衛星測位を含んだ地理空間情報活用推進に関する基本法案を可決させた国会での最近の進捗について報告した。両政府は、平和目的のための宇宙ベースPNTサービスの開かれた利用を、利用者へ直接課金することなく提供することの重要性を再確認した。
日本の代表団は、運輸多目的衛星（MTSAT）用衛星航法補強システム（MSAS）の最新情報を提供するとともに、2006年から開発に着手した準天頂衛星システム（QZSS）初号機の開発状況について説明した。両国政府の代表団は、QZSS開発中の緊密な協力を行うために設立された日米GPS／QZSS技術作業部会（TWG）において現在行われている作業や国際電気通信連合（ITU）での相互協力について概観した。TWGは、GPSとQZSSは相互運用性及び共存性を持って設計されていることを再確認した。TWGは、QZSSモニター局と衛星双方向時刻比較に関する可能な協力について議論を継続した。
本日の協議は日米両国の協力関係を強めた。両政府は、日本のPNTサービスに対するQZSSの重要な潜在的貢献について認識した。両政府は、衛星航行分野における引き続きで緊密な協力が、アジア－太平洋地域の平和的発展に資すること及び世界的な経済成長を促進させるであろうということを確認した。