第4回日米GPS全体会合
（全世界的衛星測位システムの利用に関する日米協議）
共同発表（仮訳）
2006年1月27日、日米両政府は、東京において全世界的衛星測位システム（GPS）及びその補強システムの民生利用に関する重要事項について検討及び議論を行うことを目的に全体会合を開催した。本協議は、1998年9月22日に当時の両国首脳により発出された「全世界的衛星測位システムの利用における共同声明」に従って定期的に開催されている。
今次会合の中で米政府の代表団は、2004年12月8日にブッシュ大統領により認可された米国宇宙ベース測位、航法及びタイミング（PNT）政策について説明を行った。代表団はまた、GPSの近代化の現況及び第3国との米国の国際協力について説明した。両政府は、平和目的のための宇宙ベースPNTサービスの開かれた利用を、利用者へ直接課金することなく提供することの重要性を再確認した。
日本の代表団は、運輸多目的衛星（MTSAT）用衛星航法補強システム（MSAS）及び準天頂衛星システム（QZSS）の現状について概略を述べた。両国政府の代表団は、QZSS開発中の緊密な協力を行うために設立された日米GPS／QZSS技術作業部会において現在行われている作業を概観した。技術作業部会は、GPSとQZSSは完全に相互運用性及び共存性を持って設計されていると結論づけた。日本政府は、モニタ局の使用に関する共同研究について提案した。米政府は日本の提案を歓迎し、本事項に関して緊密に協力することに同意した。
本日の協議は日米両国の協力関係を強めた。両政府は、日本の宇宙ベースPNTサービスに対するQZSSの重要な潜在的貢献について認識した。両政府は、衛星航行分野における引き続きで緊密な協力がアジア-太平洋地域の平和的発展に資すること及び世界的な経済成長を促進させるであろうということを確認した。