ラクイラ・サミット
[グローバル・アジェンダの推進]
共同宣言
（主要なポイント）
平成21年7月9日
- 我々、イタリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、ロシア、南アフリカ、英国、米国の首脳と欧州委員長は、エジプトと（欧州理事会議長国としての）スウェーデンの首脳と共に地球規模の課題の解決と国際的なガバナンスの向上のために協力することを確認。
- 2007年から開始された新興経済5カ国とのハイリゲンダム対話が成功裏に行われたことを確認し、今後2年間、対等な立場でハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス（HAP）として継続することに合意。
均衡のとれた包括的かつ持続可能な成長のための世界的回復アジェンダに関する議論
- 持続可能で均衡のとれた革新的かつ包括的な成長のための強固な基礎に基づくグリーン回復の確保のために協働する決意を表明。そのために以下を合意。
- －需要回復を促進する国内民間支出の強固で均衡のとれた回復を支持するマクロ環境を醸成。この観点から、いくつかの国では銀行部門の再建及び健全な基盤に基づく貸出の回復が必要。
- －危機の克服のためにあらゆる必要な措置をとりつつ、景気回復が確実となった際に採用され、中期的な金融・財政健全性を確保する、危機に対応するためにとられた例外的な政策からの「出口戦略」の準備を開始。
- －内需を支える、及び、強固で、均衡がとれ、包括的かつ持続可能な世界的回復を達成するための努力において協力。各国の状況に応じ、貯蓄及び投資の適切な調整を確保することに向け促進及び協働。
- －通貨の競争的な切り下げを回避し、安定し良く機能する国際通貨システムを促進。
- －危機の社会的側面に対応する決意を表明。セーフティー・ネット、保健及び教育を含む、社会保護政策の効率を近代化、強化及び増加。
- －人的資本、調査研究、インフラ、技術革新の促進・保護の分野における政策を通じ、より高い成長の可能性を推進。
- －金融システムに対する規制・監督の改革を継続する決意を確認。
- －気候変動枠組み条約会議において包括的、公平、効果的に合意された成果に達する政治的決意を再確認。
- －国際金融機関の権限、業務範囲及びガバナンスの改革を継続する。
- －あらゆる適切な場において、構造問題やマクロ経済問題についての定期的協議を推進。持続的成長モデルの構築に向けた国際対話と協調を強化。
開放的な市場とドーハ・ラウンドの妥結の支持
- 開放的な市場の維持・促進へのコミットメントを再確認するとともに、貿易と投資におけるすべての保護主義的な措置を拒否。
- ドーハ開発ラウンドにつき、オーストラリア、インドネシア、韓国の首脳と共に、モダリティーに関するものも含むこれまでの進展を基礎に、マンデートと整合的に、2010年に野心的かつ均衡のとれた妥結を追求することにコミット。これまでの交渉結果の透明性と理解の向上は、妥結を促進するために必要な手段。貿易担当大臣に対して、WTOにおける直接的関与のためのあらゆる可能な手段を直ちに検討すること、また、ピッツバーグ・サミット前に会合することを指示。
相互利益のための国境を越える投資の促進・保護
- 国際投資環境の予見可能性及び安定性を高め、一貫性のある共通の枠組みの基礎として機能し得る主要な原則について継続して議論する。
包括的かつ持続的な開発のための責任ある政策
- 以下の中核的な開発原則に基づいて低所得国との対話及びパートナーシップを強化することにコミット。
- －持続可能な開発のための効果的かつ責任ある政策の促進：開発途上国のオーナーシップとリーダーシップを尊重・支持し、開発パートナー間の協調を高める。債務の持続可能性及び透明性原則の促進。
- －良い統治、説明責任及び透明性の促進：良い統治と法の支配を促進することの重要性を再確認。相互の説明責任を強化。
- －パートナーシップ、対話及び能力開発の促進：MDGs等の開発目標達成のために取り組んでいる全関係者の関与の重要な役割を認識。三角協力の価値を強調。
- －多国間及び地域機関の強化。
- 国連を含む国際機関の改革プロセスを前進させる決意を示す。