ラクイラ・サミット
G8首脳宣言・政治問題
（主要なポイント）
平成21年7月8日
1．イラン
- 市民の生命が失われた選挙後の暴力に遺憾の意を表明。
- メディア規制、報道関係者等の拘束・逮捕について、イランが民主的対話によって解決することを求める。
- ウィーン条約に従い、大使館の活動が妨害されないことが必須。
- イランの核問題について、外交的解決策を見出すことに引き続きコミット。
- イランの核計画がもたらす拡散上の危険に引き続き深い懸念。
- イランに対し、遅滞なくIAEAと完全に協力するよう、強く要請。
- 9月の国連総会の際に開催するG8外相会合で状況を確認。
2．平和維持/平和構築
- 洞爺湖サミットに基づく、平和支援活動の能力強化支援に関する専門家の報告を歓迎。
- 軍、警察、文民の世界的な能力強化の継続をコミット。
- 国連の主導的役割を支持。
- アフリカ連合（AU）等の役割を積極的に支援。
3．国際組織犯罪
- テロと国際組織犯罪の関連を絶つため、G8の協調が適切。
- 国際組織犯罪対策のためのキャパシティ・ビルディングを支援。
4．海賊と海上安全保障
- 海賊の取締りに関する地域諸国のキャパシティ・ビルディングを支援。
- 持続可能な解決のため、ソマリアおよび周辺地域の法の支配の強化、貧困等に対する支援が必要。
5．北朝鮮
- 北朝鮮による5月25日の核実験、及び4月5日の弾道ミサイル技術を用いた発射を最も強い表現で非難。国連安保理決議1874にもかかわらず、7月4日に北朝鮮により発射が行われたことを強く非難。
- 国連安保理決議1874の全会一致による採択を支持し、国際社会に対し、同決議の規定を完全かつ透明性を持って履行することを要請。
- 北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄を含め、2005年9月19日の共同声明の完全な実施の重要性を強調。
- 北朝鮮が、拉致問題を含む人道上の問題に対する国際社会の懸念に直ちに取り組むことを要請。
6．中東
- 二国家解決を完全に支持。
- 全ての当事者が暴力やテロの明確な拒否及び入植活動の停止を含むロードマップ上の義務を遵守することを要請。
- 政治、経済、安全保障の面から将来のパレスチナ国家を支援する用意を表明。
- 2002年アラブ和平イニシアティブをも基礎とした、イスラエルとすべての近隣国との包括的和平を期待。
7．アフガニスタン・パキスタン
- 地域協力は成功のための条件。
- アフガニスタン当局に、信頼できる選挙の確保を要請。アフガニスタンのオーナーシップが決定的に重要。UNAMAの役割は引き続き不可欠。
- パキスタンは国内避難民の人道的危機に直面。効果的な対テロ活動を歓迎しつつ、長期的安定の回復のための包括的アプローチの重要性を認識。
8．ミャンマー
- 国連事務総長の周旋努力を支持。他方、ミャンマーが国際社会の懸念に十分応える今回の機会を活かさなかったという同事務総長の見解を共有。
- スー・チー女史を含むすべての政治犯の釈放を求める。ミャンマーの前向きな動きには前向きに対応。