ラクイラ・サミット
食料安全保障に関する共同声明
（主要なポイント）
平成21年7月10日
- 経済危機、食料価格高騰が飢餓及び貧困に与える影響を強く懸念。食料安全保障及び持続可能な農業を実現するために、世界、地域、国家レベルですべての関係者が関与し、分野横断的かつ包括的に対処する必要。必要な規模と緊急性をもって行動することに合意。
1．農業への投資
- 世界の食料生産力の拡大のために、投資の増加が喫緊の必要。
- 農業向けODAと財政拠出の減少傾向を反転させるべき。
- インフラ整備を重視した官民連携を支持。
2．セーフティーネット
- 人道目的で購入した食料に対する輸出規制を撤廃することを要求。
- 国際的備蓄システムの実施可能性、有効性、運営方法につき更に検討。
3．貿易政策
- 貿易と投資に対する新たな障壁を設けず、WTOルールと整合的でない輸出刺激策をとらないことにコミット。
4．グローバル・パートナーシップ
- 2009年末までに、農業と食料安全保障のためのグローバル・パートナーシップ（GPAFS）の実施を前進させることを誓約。国連ハイレベル・タスクフォースへの支援を改めて表明。
- 国主導の調整プロセスを通じた国及び地域の農業戦略の実施を支持。資金協力、物資協力、又は技術協力の形での支援の提供にコミット。
5．まとめ
- これらの原則を行動に移し、世界の食料安全保障を達成するために必要なあらゆる措置を講じることを決意。
- 複数年コミットメントを含む農業・食料安全保障分野の援助の大幅な増加を目指す。この観点から、3年間で200億ドルの資金を動員するという目標に向けて各国が示したコミットメントを歓迎。