平成17年7月6日~7月8日
G8グレンイーグルズ
(a)先進国及び開発途上国における既存の建築基準及び規則の見直し、効率性を評価するためのエネルギー指標の策定、政策上の最善の事例の特定を、国際エネルギー機関(IEA)に要請する。
(b)開発途上国への働きかけにおいて、再生可能エネルギー・エネルギー効率パートナーシップ(REEEP)などの既存のパートナーシップの作業を奨励する。そして、
(c)各国において、公共建築物の調達及び管理のための国内ガイドライン又は基準を策定する。
(a)IEAの1ワットイニシアティブの適用を推進する。
(b)電化製品のエネルギー効率についてIEAが現在持つ能力を基に、既存の国際的な基準及び規則を見直すための調査の実施を、IEAに要請する。
(c)電化製品のエネルギー消費についての消費者の意識を高めるために、明確で整合的なラベル付けの使用を拡大する。
(d)優先的な部門における製品の効率及び環境性能の改善を図るため、国内において及び他国と協力して取り組む。
(e)既存の国際機関によって提供された事例を基に、他国と基準を調和させる可能性を探求する。
(a)市場の発展を加速させるために、適当な場合には公共調達の活用を含め、そのような車両の国内販売を促進するための野心的な政策を採用する。
(b)車両の効率性のための既存の基準及び規則の見直し、並びに最善の慣行の特定を、IEAに要請する。
(c)よりクリーンなガソリン・ディーゼル技術、バイオ燃料、合成燃料、ハイブリッド技術、電池性能、水素燃料電池車両を含む分野において、技術研究、開発、及び関連する場合には、その導入にかかる協力を奨励する。
(d)これらの問題に関する我々の議論を、英国において11月に開催される、よりクリーンで効率的な車両についての国際会議において継続する。
(e)エネルギー消費、効率性、排気ガスのデータについての明確で整合的なラベル付け等を通じて、車両の選択が環境に与える影響についての消費者の意識を高め、また、運転方法や輸送方式の選択の結果に関するより明確な情報の提供を奨励する。
(a)航空輸送における安全性の向上、燃料効率の改善、排出の削減を継続的に行うための(航空管制及び地上オペレーションを含む)運用上の前進の潜在的可能性を探求し、加速するために、共同作業計画を実施する。
(b)来るべき第4回評価報告書の一部として、航空が気候に与える影響に関する最新の証拠に関する最新の評価を提供するため、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と協力する。
(c)技術上及び運用上の対応についての情報提供のため、飛行機雲及び巻き雲効果など特定の問題に関する理解向上を目的とした、気候に関する科学的研究を支援する。
(d)排出を大幅に削減する潜在的可能性を有する長期的な技術開発に関する既存の各国の研究プログラム間の調整を奨励する。
(a)エネルギー集約的な部門における新規または既存のプロジェクトへの主要な投資の一部として、自発的な省エネルギー評価の利用を拡大するために、国際開発金融機関(MDBs)と協力する。
(b)先進国及び関心を有する開発途上国の間で、効率性パフォーマンスの評価作業を進展させ、産業部門によるエネルギー効率化措置の更なる分析が付加価値を生むことのできる分野を特定するよう、IEAに要請する。
(c)我々の経済における主要な産業部門の温室効果ガス濃度を削減するため、産業界と共に、部門別及び国境を越えたものを含むパートナーシップを構築する。
(d)利用可能な技術に関する情報の普及におけるUNFCCCの技術移転クリアリング・ハウス「TT:Clear」の作業を引き続き支援し、エネルギー効率化技術の導入を奨励するための最善の慣行及び国内政策についての情報共有において更に協力する。
(a)主要な石炭使用国における、石炭火力発電所のエネルギー効率についての情報を見直し、評価し、そして広く普及するためのIEAの作業、及び、最善の慣行をアクセスしやすいものにするための選択肢を提言するIEAの作業を支援する。
(b)どの発電所が最も費用対効果が高くまた最も効率的で低排出かを評価するために、IEAのクリーン石炭センターの作業を基にして、最近建設された施設について世界的な調査を実施し、この情報を広く普及させるよう、IEAに要請する。
(c)クリーンな石炭を含む先進的な化石燃料技術の潜在的可能性を実証するためのプロジェクトについて、産業界及び国内外の研究プログラム、パートナーシップとの間で協力を継続する。
(a)炭素隔離リーダーシップ・フォーラム(CSLF)の目的及び活動を支持し、同フォーラムがより広い市民社会と協力すること、また、炭素固定貯留技術への一般のアクセスにおける障壁に対処することを奨励する。
(b)CSLFと協力し、原油強制回収及び天然ガス生産における二酸化炭素の除去を含む化石燃料部門における炭素固定貯留のための短期的な機会に関するワークショップを開催するようIEAに要請する。
(c)IEAが、CSLFと協力し、「炭素固定が容易な」設備に関する定義、費用、範囲を研究し、経済的誘因を検討するよう要請する。
(d)地質学的な二酸化炭素の貯留のための研究上の選択肢について、主要な開発途上国と共に取り組む。
(e)産業界及び国内外の研究プログラム、パートナーシップと協力し、開発途上国も含め、炭素固定貯留技術の潜在的可能性を探求する。
(a)メタン・市場化パートナーシップ及び世界銀行の随伴ガスのフレア削減パートナーシップ(GGFR)を支援し、より広い参加を奨励する。そして、
(b)世界銀行のGGFRパートナーシップの2006年以降の延長を支援するために、二国間で取り組む。
(a)中国政府主催の2005年末の国際会議で開始される、ボンでの再生可能エネルギー2004会議国際行動計画を推進するとともに、再生可能エネルギー政策ネットワーク(REN21)の目標を支持する。
(b)再生可能エネルギー・エネルギー効率パートナーシップ(REEEP)及び地中海再生エネルギー・パートナーシップ(MEDREP)を含む、ヨハネスブルグ実施計画を前進させるためのパートナーシップの形を含む関係者の作業を歓迎する。
(c)能力構築支援の提供、政策枠組みの策定、研究開発の実施、バイオエネルギーを含む再生可能エネルギーの潜在的可能性の評価のために、開発途上国と協力する。
(d)ローマ・バイオエネルギー国際ワークショップ後、特にバイオマスの利用が普及している開発途上国において、より広範な、費用対効果の高いバイオマス及びバイオ燃料の導入を支援するため、グローバル・バイオエネルギー・パートナーシップを開始する。
(e)再生可能エネルギーについてのIEA実施協定の創設及び更なる発展を歓迎する。
(a)再生可能エネルギー源のネットワークへの統合及び配電の効率性の最大化という課題に向けて研究を牽引し、報告書を作成すること、
(b)先進国及び開発途上国における研究開発を促進するために、「優れた研究センター」を特定し、結びつけること、
(c)2006-2007年の間に、技術、規制、及び商業上の障壁を克服するための手段を評価し促進することを目的としたワークショップを推進すること。
(a)以下のためにIEAと協力する。
(b)既存の研究ネットワークへの注目を高め、適当な場合には、より広範な参加を奨励する。そして、
(c)先進国と開発途上国との間の共同作業のための現在の取り決めを改善する方策を探求し、既存のネットワークへの開発途上国の参加を促進する。
(a)エネルギー効率化を推進し、投資を加速化させる市場主導型のアプローチ、低排出の将来への転換を助けるよりクリーンな技術の導入を支援する。
(b)適切な場合に、温室効果ガス及び/又は汚染物質の排出を削減するために、短期及び長期的な投資価値に信用を供与する目的で、以下のような市場に基づく政策枠組みを採用する。
(c)我々は、各国の置かれた状況に応じて、様々な政策アプローチの役割、適切さ、シナ ジーの潜在的可能性、タイミングについて、以下を含めた対話を促進する。
(a)市場メカニズム(共同実施、国際排出量取引及びクリーン開発メカニズムを含む)の実施を強化、発展させるために取り組む。
(b)排出量取引を支援するためのクリーン開発メカニズム理事会及び関係機関に対し、2005年末までに十分な資金が供与されていることを確保するため、最大限努力する。
(a)既存の資源及び資金調達手段を最大限利用すること、また、よりクリーンで効率的なエネルギー生産及び使用を可能にする技術の採用を加速するためのエネルギー投資の枠組みを策定すること。
(b)既存及び新規の貸し出しポートフォリオの範囲内で、国際開発金融機関の貧困削減という中核的な役割に沿った形で、再生可能エネルギー及びエネルギー効率化技術への投資量を増大するための機会を探求すること。
(c)大きなエネルギー需要を有し関心を持つ借り入れ国と協力し、これらの国の優先順位と合致する、より温室効果ガスの集約度の低い成長の選択肢を特定し、これらの選択肢の国別援助戦略への統合を確保すること。
(d)エネルギー効率化及び低炭素のエネルギー源を促進する、費用対効果の高いプロジェクトを策定し資金供与するため、地域的な商業能力を構築すること。
(a)G8諸国のGEOSSの国内実施を前進させる。
(b)開発途上国及び地域が、データ格差を補うための観測システムの設置、観測データを分析し解釈するための国内及び地域的な能力の開発、地域のニーズに関連した決定支援システム及び手段の開発等の全球気候観測システム(GCOS)からの利益を含め、GEOSSの利益を十分に受けることができるような、支援の取組を支持する。
(c)特に、アフリカに十分に稼動した地域的な気候センターを作るために、GCOSを通じた、アフリカの既存の気候関連機関の強化に取り組む。
(a)被援助国政府及び地域社会と協議しつつ、世界銀行に対し、気候によるリスクがいかにその業績に影響を与え、またそのようなリスクを管理するためどのような最善の方法があるかをを判断するために、気候の影響を受けやすい部門への投資を審査するための「最善の慣行」ガイドラインを策定し実施することを呼びかける。
(b)他の多国間及び二国間開発機関に対し、世界銀行ガイドラインの採用、または同様の手引きの策定、実施を呼びかける。