1．概要
- （1） 4月9日（金曜日）及び10日（土曜日）、東ティモール・ディリにおいて、第1回平和構築と国家建設に関する国際対話が開催されました。会議には、脆弱国である東ティモール、リベリア、コンゴ（民）、ブルンディ、中央アフリカ、シエラレオネ、南部スーダンから開発担当閣僚が出席し、自国が紛争後の平和構築及び国家建設に取り組んできた経験をふまえた議論が行われ、ドナーとの対話を通じ、「ディリ宣言」が採択されました。我が国からは北原在東ティモール大使他が出席しました。
- （2） 本会議は、2008年の第3回援助効果に関するハイレベル会合で採択されたアクラ行動計画（AAA）に基づき、脆弱国の平和構築及び国家建設につきドナー国及び脆弱国が対話を行うべく、共同議長となったコンゴ（民）及び英国、DAC（開発援助委員会）事務局並びに主催国となった東ティモールが準備を進めてきたものです。
- （3） 本会合に先立って、8日に開催されたg7+（脆弱国間の会議）で採択された声明では、脆弱国間の連帯感と対話の継続への強い要望が盛り込まれましたが、脆弱国の開発計画の中での優先事項としてガバナンスがまず挙げられ、また経済開発におけるインフラ開発の重要性も強調されました。
2．議論のポイント
- （1） 平和構築は政治プロセスであり、強いリーダーシップと政府としての優先順位付の重要性、開発の前提として治安回復が必要である一方、貧困削減への取組の成果が早期になければ紛争が再発しうるのであり、基礎サービスの提供により「平和の配当」が実感されることの必要性、若者の雇用の問題や女性・女児への対応・ジェンダー平等への取組の重要性等が指摘されました。また、不処罰への対応を含む司法の取組には時間を要すること、平和構築・国家建設は長期的なプロセスだがドナー側の関心が長期に継続していない等の指摘がなされました。
- （2） なお、我が国は、「ディリ宣言」作成の過程において、脆弱国とMDGs（ミレニアム開発目標）達成との関係、国家建設の目標における正義(Justice)のあり方、リードコーディネーターのあり方、行動計画作成にあたってのジェンダー問題の重要性等を指摘し、同宣言の採択に貢献しました。
3．今後のプロセス
ディリ宣言を踏まえ、脆弱国の平和構築及び国家建設のための国際的な行動計画が作成されることとなりました。また第2回国際対話に向けた体制として共同議長に英（留任）及び東ティモールが就任し、執行委員会に新たにリベリア・コンゴ（民）が加わることになりました。今後、執行委員会の開催を経て、2011年前半に第2回国際対話を開催して行動計画を採択の上、これを2011年に韓国で開催予定の第4回援助効果に関するハイレベル会合(HLF4)につなげていくことが合意されました。
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