平成26年12月16日

1. 本16日，日本政府は，明年1月20日に予定されているザンビア共和国における大統領補欠選挙の円滑な実施を支援することを目的として，国連開発計画（UNDP）を通じ，約64万ドル（約7,640万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
2. ザンビアでは，本年10月28日にサタ大統領が逝去したことに伴い，新大統領を選出するための大統領補欠選挙が予定されており，ザンビア政府は本件選挙が公正かつ民主的に行われるための国際社会による緊急支援を求めています。
3. 今回我が国は，大統領補欠選挙に対する支援として，有権者教育や投票関係資機材の供与を行う予定です。これは，我が国が対アフリカ外交の柱の一つに掲げる第5回アフリカ開発会議（TICAD V）行動計画である「平和と安定，民主主義，グッドガバナンスの定着」に資するものです。
4. 我が国は，大統領補欠選挙が平和裡かつ透明性をもって実施されることを通じて，ザンビアの民主化とグッドガバナンスの定着が確保され，ひいては南部アフリカ地域全体の安定にも寄与することを期待しています。