平成26年11月7日

1. 本7日，我が国は，西アフリカ3か国（ギニア，リベリア及びシエラレオネ）にて流行するエボラ出血熱対策を支援するため，総額1,800万ドル（約21億円：実勢レートに基づく）の緊急無償資金協力を決定しました。
2. 西アフリカにおけるエボラ出血熱感染は，急速な拡大を続け，同地域の感染3か国（ギニア，リベリア及びシエラレオネ）において，感染者13,540名，死亡者4,941名（10月31日世界保健機関（WHO）発表）が発生しています。元々保健インフラ基盤が脆弱な3か国において，エボラ出血熱が発生し，今なおその勢いは衰えを見せておらず，国際機関及びドナー国からの迅速な支援が必要とされています。
3. 我が国は，国連総会において，安倍晋三内閣総理大臣から，エボラ出血熱に対応するための追加支援として，4,000万ドル（約46億円）の支援を表明しました。今般の1,800万ドルの支援は，10月3日に決定した2,200万ドル（約25億円）の支援（国際機関経由）と併せ，同追加支援の一部をなすものであり，感染3か国において国際機関及びドナー国の全体調整を行っている「国連エボラ緊急対応ミッション（UNMEER）」の活動を円滑に推進するための国連エボラ対応マルチパートナー信託基金（MPTF）への594万ドルの拠出（ロジスティック能力強化及び保健インフラ整備）及び感染3か国のエボラ対応能力を向上させるための二国間支援（医薬品，医療資機材及び治療センター用機材等供与：各国402万ドル）を実施するものです。

• 西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対するこれまでの我が国の支援
  （総額約2,789.7万ドル）
  （1）緊急無償資金協力：約2,402万ドル
  （2）緊急援助物資供与：約92万ドル相当物資及び個人防護具供与
  （3）国際機関への拠出金等：約215.7万ドル
  （4）専門家派遣：WHOを通じて延べ6名の日本人専門家が参加
  （5）草の根・人間の安全保障無償資金協力：約80万ドル
• 西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する日本の支援