ナイジェリア連邦共和国における女子生徒集団拉致事案に対応するための緊急無償資金協力
平成26年6月13日
- 本13日，我が国政府は，国連児童基金（UNICEF），国際労働機関（ILO）及び 国連人口基金（UNFPA）等を通じて，ナイジェリアにおける女子生徒集団拉致事案に対応するため，女性への暴力からの保護対応・心理社会的サポート・保健・医療等分野に対する85万5000ドル（約8,300万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今次決定は，国連機関，ナイジェリア政府より出された支援要請を受けたものです。今年4月14日，イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が行った女子生徒集団拉致事案によって直接・間接的に被害を受けた同国ボルノ州チボク地区のコミュニティーへの心理的・物理的なケアを支援します。
- なお，本件資金協力は，6月12日に英国・ロンドンで開催された「紛争下における性的暴力の終焉に向けたグローバル・サミット」において，岸信夫外務副大臣からも，我が国として約85万ドルの支援を検討している旨が表明されています。
（参考）
- 平成26年4月14日，イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が，ナイジェリア北東部のボルノ州チクボ地区にある女子学校を襲撃し，多数の女子生徒を拉致した。州警察の発表によると，276名の生徒が拉致され，うち53名は脱出したものの，223名が行方不明となっている。
- 6月10日から13日まで，ヘーグ英外相及びアンジェリーナ・ジョリーUNHCR特使主催による「紛争下における性的暴力の終焉に向けたグローバル・サミット」がロンドンにて開催。我が国より岸外務副大臣が出席し，12日の閣僚級セッションにおいて，女性の社会参画と紛争下における性的暴力防止のための我が国の取組につきスピーチを行った。