フィリピン中部における地震被害に対する緊急無償資金協力について
平成25年11月1日
- 本1日，我が国政府は，国際移住機関（IOM），国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC），国連児童基金（UNICEF）及び国連開発計画（UNDP）を通じて，フィリピン中部における地震被害により発生した避難民への緊急シェルター，水・衛生分野，がれき除去等の支援のため，350万ドル（約2億8,700万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 10月15日，フィリピン中部のボホール島において，マグニチュード7.2の大規模地震が発生し，多数の死傷者や避難民が発生するなど，大きな被害が生じています。10月31日付けのフィリピン共和国政府発表によれば，死者222人，負傷者796人となっており，被災者総数は320万人以上に上るとされています。
- 我が国は，国連からの要請を踏まえ，また，フィリピンとの間に構築してきた「戦略的パートナーシップ」に基づく友好協力関係にも鑑み，避難民に対する人道的支援のため，同国に対し今回の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 10月29日には，我が国政府は，国際協力機構（JICA）を通じ，3,800万円相当の緊急援助物資（テント，プラスチックシート）の供与を実施することを決定。10月31日にマニラにおいて，卜部敏直駐フィリピン大使他が出席し，緊急援助物資の引渡式を実施。
- フィリピン中部における地震被害に対する緊急援助の実施（平成25年10月29日付）