平成25年9月27日

1. 9月20日，我が国政府は，シリアにおける深刻な人道状況を踏まえ，同国から近隣諸国へ流出した難民及び同国の国内避難民等に対する追加支援として，総額約4,340万ドルを上限とする国際機関経由及び二国間の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。この支援は，9月26日，国連総会において安倍総理より表明された約6,000万ドルの追加的支援の一部となるものです。
2. 国際機関を通じては，2,500万ドルの支援を行い，シリアの国内避難民並びに周辺国のヨルダン，レバノン，トルコ及びイラクに流出した難民に対して，食料・救援物資の配布や水・衛生分野等における支援を早急に実施する予定です。
3. また，多数のシリア難民を受け入れるヨルダン政府及びレバノン政府に対し，それぞれ10億円（約1,020万ドル）及び8億円（約820万ドル）を上限とする支援を実施し，難民等が利用するキャンプや地域医療機関等で緊急に必要とされる日本製機材等の調達に当てられる予定です。

（参考）シリアの人道情勢
シリアにおいては，2011年3月以降，反政府デモと治安当局との衝突が継続。国連によれば，これまでに死者10万人以上，難民200万人以上，国内避難民425万人以上に達しており，難民等への支援や難民が流入する周辺国への支援が緊急に必要とされている。