シリア・アラブ共和国における政情不安により発生した難民等に対する緊急無償資金協力について
平成24年5月18日
- 本18日（金曜日），我が国政府は，14か月以上にわたり弾圧と暴力の連鎖が継続するシリアにおいて，急激に悪化している人道・治安情勢により発生した難民等への支援のため，500万ドルの緊急無償資金協力を追加的に行うことを決定しました。
- 我が国としては，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）及び国連人道問題調整部（UNOCHA）と協力しながら，食料，衛生用品，医薬品等の配布等を早急に実施する予定です。
- 今回の決定により，我が国のシリアに対する人道支援は，2月に決定した300万ドルの緊急無償資金協力と合わせ，合計800万ドルとなる。
（参考）経緯等
2011年3月以降，反政府デモと治安当局との衝突により，多数の死傷者及び難民・避難民が発生。我が国を含む欧米諸国はシリア政府に対し，これまで暴力の即時停止を要求するとともに，経済制裁措置等を実施。また，アナン国連・アラブ連盟共同特使が仲介努力を行い，停戦や政治プロセス開始などの提案を示し，国連安保理においてもこれを支持し，シリア国連監視団（UNSMIS）の展開が進められつつあるが，依然として暴力は停止しておらず，事態改善の見通しは立っていない。UNHCRによると，トルコ，レバノン，ヨルダン，イラクなど近隣国においてシリア難民約7万人が発生している。