イエメン共和国における大統領選挙に対する緊急無償資金協力について
平成24年1月6日
- 本6日（金曜日），我が国政府は，2月21日（火曜日）に予定されているイエメン共和国における大統領選挙の公平かつ円滑な実施を支援するため，国連を通じ，約114万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しました。
- 今回の大統領選挙は，北イエメン時代を含め33年間大統領を務めたサーレハ大統領の後任となる新大統領を選ぶ重要な選挙であり，イエメン政府は，国際社会と協力し，同選挙の公正かつ円滑な実施に向けて全力をあげて取り組んでいます。我が国は，長年に亘り，同国の国造りを支援してきており，今回の大統領選挙に対する支援もその一環です。
- 我が国は，大統領選挙が公正かつ円滑に行われることを通じて，イエメンの安定が実現し，ひいては湾岸地域の安定にも寄与することを期待しています。
（参考1）イエメン共和国における大統領選挙
チュニジア，エジプト政変の影響を受けて，2011年2月以降，イエメンでもサーレハ大統領の退陣を要求するデモが頻発。4月，湾岸協力理事会（GCC）が平和的な権限移譲案（GCCイニシアティブ）への署名を大統領及び野党に働きかけたが，大統領は拒否（野党は署名）。GCC，米，EU等の働きかけ等受け，11月23日，サーレハ大統領はGCCイニシアティブに署名。同月26日，ハーディー副大統領は2012年2月21日に大統領選挙を実施する旨の大統領令を発出。
（参考2）支援概要
選挙用事務機器・用品の調達（国連開発計画（UNDP経由））。