平成23年10月26日
(参考)
- これまで我が国はタイに対し以下の支援を実施(外務省・JICA分)。
(1)10月10日,国際協力機構(JICA)を通じ,3,000万円相当の緊急物資(テント,浄水器等)の供与を決定。14日引き渡し済み。
(2)10月14日,スリンASEAN事務総長から玄葉外務大臣への要請を受け,タイ及びカンボジアの洪水被害に際し,ASEANが派遣するアセスメントチームに,我が国からJICAの専門家1名を派遣することを決定(19日派遣)
(3)10月18日,タイにおける洪水の被害状況の調査のため,JICA調査団の派遣を決定(19日派遣)
(4)10月18日,国際協力機構(JICA)を通じ,2,500万円相当の緊急援助物資(救援ボート用船外機,ライフジャケット,仮設トイレ)の追加供与を決定。21日小島在タイ大使からインラック首相への引渡式を実施。
(5)10月25日,国際救助隊専門家チーム(地下鉄施設対応チーム2名,上水道施設対応チーム2名の計4名)の派遣を決定。本26日,バンコク到着。- タイにおける洪水被害概要
7月下旬に,熱帯性低気圧及びモンスーンの影響で,大雨が降り始め,タイの北部,中部地方を中心に洪水が広い範囲で発生。被害は,タイ北部から,バンコクに向けた河川における水量の増加を伴いながら,徐々に南下している。現在,チャオプラヤー川に沿って北方から流れてきている大量の水がバンコク都の北端に達し,バンコク縁辺部で一部冠水。タイ政府はバンコク中心部に浸水させることなく海への排水を企図しているが,その成否は予断できない。バンコク都内の運河及びチャオプラヤー川岸で一部冠水はするも,中心部分は平穏。アユタヤ県を中心としたバンコク郊外の工業団地は,冠水し,日本企業の工場が大きな影響を受けている。雨期は終わりに近づいており,更なる大量の降雨は見込まれないが,タイ湾では,10月末頃,再度,大潮を迎えることから,依然警戒が必要な状況。- タイ防災局発表による被害の状況(10月25日現在)
- 死亡者数366名 行方不明2名
- 被災者数2,469,639名