平成22年11月30日

1. 11月26日（金曜日），我が国は，約2,346万ドル（約22億円）相当の中東和平実現のためのパレスチナ緊急人道支援を決定しました。
2. 本件支援は，我が国として，イスラエルとパレスチナが平和裡に共存する二国家解決を支持する立場から，パレスチナ人の劣悪な人道状況を改善するために，（1）西岸・ガザにおける緊急の雇用創出のため民間企業を支援すること，（2）厳しい経済社会状態にあるガザ住民への支援，及び（3）国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じた教育・保健分野への支援を目的としたものです。
3. 現在中断しているイスラエル・パレスチナ交渉の再開と促進に向け，この我が国の支援が一助となることを期待します。なお，本件支援は，24日に菅総理よりファイヤード・パレスチナ自治政府首相に伝えた「今年度約1億ドルのパレスチナ支援」に含まれるものです。
4. 我が国は，イスラエルとパレスチナ独立国が共存共栄する二国家解決を支持しており，この立場から，1993年以降，人道支援，「国造り」に向けた改革支援，信頼醸成，経済自立化を柱に対パレスチナ支援に取り組んでおり，これまでに，11億ドル以上の支援を実施しています。

【参考】
中東和平実現のためのパレスチナ緊急人道支援の概要（平成22年度補正予算案）
（1）パレスチナ自治区における緊急雇用創出プログラム事業（EU経由）858万米ドル（8億652万円）
（2)ガザにおける雇用創出及び社会的弱者支援（UNDP経由）488万米ドル（4億5,834万3千円）
（3）地域安定化に向けたパレスチナ難民支援（UNRWA経由）1,000万米ドル（9億4,000万円）