イエメン共和国における国内避難民に対する緊急無償資金協力
平成21年11月10日
- 11月10日（火曜日）、我が国は、イエメン北部サアダ州を中心に続いている政府軍とシーア派反政府武装勢力との紛争によりこれまでに発生した約15万人の国内避難民（IDP）に対する支援として、国際連合世界食糧計画（WFP）、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界保健機関（WHO）を通じ、192万ドル（約2億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 8月11日から始まった政府軍と反政府武装勢力との6度目となる紛争により、これまでに約15万人のIDPが人道上危機的状況にあります。本件協力は、9月2日に発出された国連の緊急人道支援アピール（アピール額：2,375万ドル）及びイエメン政府からの要請に応え、これらIDPに対する食糧配給、難民登録、巡回医療チーム運営等に必要な資金を供与するものです。
- イエメン政府は、サアダ州等での紛争のみならず、ソマリア沖・アデン湾の海賊、アル・カーイダによるテロ、深刻な貧困と低開発等困難な課題に同時に対処しています。同国は、我が国関係船舶が年間約2,000隻通航するソマリア沖・アデン湾に面し、また、我が国のエネルギー安全保障上極めて重要な湾岸の大産油地帯に隣接する最貧国です。このため、イエメンの安全と安定が維持されることは、イエメン国民はもとより、我が国にとっても重要です。我が国は、本件協力を通じて、困窮状況にあるIDPの生活改善を支援し、同国の困難の緩和に貢献するとともに、本件紛争当事者が交渉と対話により速やかに停戦を実現することを強く期待するものです。
（参考）
- イエメンの一人当たりのGNI（国民総所得）は950ドル（2008年世銀）とアラビア半島で唯一の最貧国。
- サアダ州を拠点とするシーア派（ザイド派）住民からなる反政府武装勢力とイエメン政府軍の間で2004年以降紛争が断続的に5度発生。6度目となる今次紛争により計約15万人がIDPとして困難な避難生活を余儀なくされている。戦闘は現在も継続中。
供与先及び供与額等
（1）国際連合世界食糧計画（WFP）
（イ）供与額：64万ドル（約6,600万円）
（ロ）内容：小麦、豆類、食用油等の配給。裨益対象者は約4万9千人。
（2）国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
（イ）供与額：64万ドル（約6,600万円）
（ロ）内容：難民登録、難民キャンプ管理、コニュニティ・サービス・センター設立等裨益対象者は約15万人。
（3）世界保健機関（WHO）
（イ）供与額：64万ドル（約6,600万円）
（ロ）内容：巡回医療チーム運営、医薬品購入等。裨益対象者は約15万人。