平成20年12月26日

1. 12月26日（金曜日）、日本国政府は、ジンバブエにおいて発生している大規模なコレラ流行への対策として、人道的観点より、国際連合児童基金（UNICEF）を通じて、150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定しました。この支援は、水を浄化するための薬品の調達や衛生啓蒙活動の実施等に充てられます。
2. なお、ジンバブエの不安定な政治・経済情勢につき従来より懸念を有し、本年のG8外相会合及びG8北海道洞爺湖サミットにおいても議論を積み重ねてきた日本としては、ジンバブエ側に対し同国の情勢の安定、民主化の進展、人道状況の早期改善等を強く期待しています。

（参考1）ジンバブエにおけるコレラの流行

　本年8月以降、ジンバブエでは、同国独立（1980年）以来、これまでにない規模でコレラが蔓延している。国連人道問題調整室（OCHA）によれば、感染者は12月15日現在で1万8，413人に登り、既に978人の死者が発生。今後、情況の更なる悪化、周辺諸国への波及が懸念されている。
　UNICEFは同コレラ危機に対して、緊急アピールを発出、本件緊急無償資金協力は同緊急アピールに応えたもの。なお、11月下旬以降、欧米諸国を中心に、国際機関やNGOを通じた支援へのプレッジ又は実施が行われている。

（参考2）ジンバブエ情勢

　ジンバブエでは、本年3月の大統領選挙、6月の同決選投票強行という流れの中で、野党や反政府勢力への政権側からの激しい政治的暴力が続き、欧米による制裁が強化された。
　国内経済も崩壊状況に至るなど、大きな混乱に直面する中で、南ア等による調停も行われ、去る9月にはムガベ大統領（与党ZANU-PF党首）とチャンギライ氏（野党MDC党首）との間で政府ポスト等を分配し、政権を分有する合意に達した。しかし、その後内務大臣や州知事のポスト配分等を巡り、結局与野党交渉は決裂し、現在に至るまで具体的な進展は見られていない。