コンゴ民主共和国国内避難民に対する緊急無償資金協力について
平成20年11月28日
- 日本政府は、コンゴ民主共和国東部での反政府勢力と同国国軍との戦闘拡大により、40万人をこえる国内避難民が発生している事態を受け、これら避難民に対する人道支援として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）及び国連児童基金（UNICEF）を通じて、緊急物資、食糧及び水・衛生支援を提供するため約7億9100万円（約700万ドル）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 日本は、コンゴ民主共和国東部において生じている人道危機を深く懸念し、これまでも表明してきているとおり、武装勢力の即時停戦、深刻な人道状況に対する対応、既存和平合意の即時実施を強く求めています。このような立場から、コンゴ民主共和国及びルワンダ両政府に働きかけを行うべく、御法川政務官を12月1日（月曜日）から3日（水曜日）までコンゴ民主共和国に、続けて4日（木曜日）に隣国ルワンダに派遣することにしました。本件人道支援については、右訪問の機会に政務官より伝達し、アフリカの平和の定着に積極的に貢献する我が国の姿勢を明らかにする予定です。
（参考1）コンゴ民主共和国東部情勢
（1）天然資源が豊富なコンゴ民主共和国東部地域では、従来より人民防衛国民会議（CNDP）を含む様々な武装勢力が活動していたが、本年8月に東部北キブ州でCNDPとコンゴ（民）国軍の間で戦闘が勃発、10月には戦闘が激化した。
（2）この事態を受けて、英、仏、ベルギーなどが相次いで現地を訪問した他、アフリカ連合（AU）主催の首脳会議が開催される等、国際社会は、事態の沈静化に向けた懸命の努力を行っている。20日、国連事務総長の要請を受けて安保理は、国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）の増員を決議した。
（3）同地域では、国連の発表によれば現在までに約40万人の国内避難民が発生し、深刻な人道状況に対する国際社会の支援が求められており、既に英（500万ポンド）、 仏（750万ユーロ）、ベルギー（520万ユーロ）等多くの国が支援を発表している。
（参考2）緊急無償資金協力の内訳
（1）供与額：約7億9100万円（約700万ドル）
（2）内訳
（イ）UNICEF経由：約3億6200万円（約320万ドル） （毛布、医薬品、食器類、トイレ等）
（ロ）UNHCR経由：約2億300万円（約180万ドル） （キッチンセット、水バケツ、防水シート等）
（ハ）WFP経由：約2億2600万円（約200万ドル） （とうもろこし）