平成20年10月24日

1. 日本政府は、10月24日（金曜日）、ハリケーンの連続通過により甚大な被害を受けたキューバにおける被災民支援のため、国際連合世界食糧計画（WFP）が発出したアピールを踏まえ、WFPを通じ、約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。
2. 日本としては、今回の災害によりもたらされた甚大な被害に対する人道的支援の必要性及び我が国とキューバとの友好関係に鑑み、緊急無償資金協力を行うこととしたものである。
3. なお、今回の決定に先立ち、日本は、特に被害の大きかった地域を対象に、平成20年度草の根・人間の安全保障無償資金協力により、「青年の島特別行政区自然災害被災者支援計画」に対し5万9,999ユーロ（円貨983万9,836円）、「ピナール・デル・リオ県自然災害被災者支援計画」に対し6万ユーロ（円貨984万円）の支援を実施している。今回の無償資金協力により、日本による今般のハリケーン被害に対する緊急支援は、総額約1億1,000万円となる。

【参考】

（1）キューバにおいては、8月下旬には過去50年間で最大規模となるハリケーン「グスタフ」がキューバ東部から西部を通過し、ピナール・デル・リオ県及び青年の島特別行政区を中心に、9万棟以上の家屋が全半壊し、電柱倒壊などによる電力供給面に深刻な影響をもたらすなど、暴風雨により大規模な被害が発生した。更に、9月上旬、キューバ全土を横断したハリケーン「アイク」は、キューバ上空に長時間停滞したため、全人口の約4分の1に相当する計260万名以上が避難し、7名の死者が出た。被害家屋は44万棟以上（うち約6万3,000棟が全壊）に上り、約20万人が住む家を失って避難生活を続けている。キューバ政府の発表によれば、被害総額は50億ドル相当に上る。

（2）10月14日、国際連合世界食糧計画（WFP）は、同国における食糧供給事情が悪化しているとして、特に被害が甚大だった6地域の食糧支援として、今後6ヶ月間に必要と見込まれる総額約569万ドルの緊急食糧支援計画を発出。我が国の緊急資金協力は、このうちキューバ東部地域の社会的弱者を中心とする被災者約93万人を対象に食糧を供給するもの。

（3）供与先及び供与額等