平成19年6月29日

1. 6月29日（金曜日）、我が国政府は、パキスタンにおける総選挙及び州議会選挙の公正かつ円滑な実施を支援するため、選挙の実施促進支援を行っている国連開発計画（UNDP）を通じ、約350万ドル（約4億600万円）の緊急無償資金協力を実施することとした。我が国の支援は、半透明の投票箱、投票箱の不正開封防止シール、投票所用の衝立の購入に対する支援に充てられる。
2. パキスタンでは、1999年にパルヴェース・ムシャラフ陸軍参謀長が無血クーデターで政権を掌握した後、2002年に総選挙及び州議会選挙が行われるなど民主化復帰プロセスが進められてきた。今回の選挙は、2002年に選出された下院議員の憲法上の任期終了に伴い実施されることが見込まれ、民主化、諸制度改革、テロとの闘い等、ムシャラフ大統領の一連の政策に対する国民の判断を問うものとして国際社会の大きな注目を集めている。
3. 我が国は、本年4月の南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会合で麻生太郎外務大臣が表明したとおり、「自由と繁栄の弧」の中心に位置する南アジア地域の民主化を積極的に支援してきている。パキスタンについても、2002年の選挙に際して我が国から選挙監視団を派遣するなど、民主化定着を一貫して呼びかけてきている。我が国は、パキスタンが「穏健且つ近代的イスラム国家」として発展することは地域全体の平和と安定に資するとの観点から、引き続き民主化定着に向けた同国の取組を支持していく方針である。