平成19年3月16日

1. 3月16日（金曜日）、我が国政府は、ネパールにおける人道状況改善を支援し、平和構築を後押しするため、総額約480万ドルの緊急無償資金協力を実施することとした。その内訳は、国連児童基金（UNICEF）に対し約440万ドル、国連人口基金（UNFPA）に対し約40万ドルである。
2. 今次支援は、約11年間続いた国内紛争に巻き込まれた児童、深刻な医療事情に苦しむ女性に対し、和平合意の成立、マオイストの武装解除の開始を受けて、緊急的対応の必要性から実施するものである。具体的な我が国の支援対象は以下のとおり。

   （1）元児童兵の社会復帰支援（UNICEF）（約298万ドル）
   （2）児童及び女性に対する緊急保健事業（UNICEF）（約147万ドル）
   （3）紛争後の女性等への移動式保健キャンプによる緊急リプロダクティブ・ヘルスケア事業（UNFPA）（約40万ドル）

3. 我が国は、ネパールの和平プロセスに対する人的貢献として、国連への選挙専門家派遣、ネパール選挙管理委員会スタッフの本邦研修等を実施してきた。また、資金的貢献として、この緊急人道支援の他、6月半ばまでに実施予定となっている制憲議会選挙で必要な全投票箱6万個の購入等各種支援を行ってきている。
4. 我が国は、ネパールの人道状況が改善し、民主主義の定着と恒久的平和の実現が早期に達成されることを期待しており、そのための支援を引き続き実施していく。