平成19年3月5日

1. 我が国政府は、3月2日（金曜日）、アフリカ4か国（ウガンダ、シエラレオネ、ブルンジ、リベリア）における平和の定着を支援するため、国連機関を通じ、5件で総額約976万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した。
2. アフリカでは、大湖地域、西アフリカ等の紛争を経験した地域において、持続的平和の実現に向けた動きが進展している。これらの地域において、紛争被災民が「平和の配当」による生活の改善を実感できず、深刻な貧困や社会的に不安定な状況が続く場合には、再び紛争に逆戻りする恐れがある。持続的な平和の実現には、停戦、和平合意や政治制度の再構築にとどまらず、人々を紛争の被害から立ち直らせ、生活の改善をもたらす社会経済面での復興・発展が必須である。このためには当事国の努力を国際社会が継続的に支援していくことが不可欠である。
3. 我が国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の一つとして位置づけ支援を強化してきている。2005年4月、3年間でのアフリカ向けODAの倍増を表明し、これを受け同年7月のグレンイーグルズ・サミットの際には、平和の定着分野での対アフリカ支援の拡充を表明した。また、2006年2月のTICAD平和の定着会議の際には、具体的な支援を発表した。
4. 今般の緊急無償資金協力による支援は、このような対アフリカ平和の定着支援拡充の新たな具体策として決定したものであり、民主的な大統領選挙の実施や紛争被災民の社会復帰・再定住、紛争後まもない国での保健・衛生状況の改善等を促進することにより、アフリカの平和の定着に資することが期待される。

（参考）案件一覧（カッコ内は供与対象機関、供与額）

（1）ウガンダ：ウガンダ北部地域における帰還民児童のための緊急人道支援（国連　児童基金：UNICEF）（約201万ドル）
（2）シエラレオネ：シエラレオネ選挙改革支援計画（選挙機材供与）（国連開発計画：UNDP）（約280万ドル）
（3）ブルンジ：ブルンジ北東部保健・水・衛生事業（国連児童基金：UNICEF）（約248万ドル）
（4）ブルンジ：ブルンジ共和国における妊産婦支援（国連人口基金：UNFPA）（約21万ドル）
（5）リベリア：リベリアにおける紛争後の児童保護と教育（国連児童基金：UNICEF）（約226万ドル）

（資料）案件位置図（PDF）