平成19年2月16日

1. 2月16日（金曜日）、我が国政府は、東ティモールにおける大統領・議会選挙実施を支援するために、国連開発計画（UNDP）を通じ、72万3,855米ドルの緊急無償資金協力を行うこととした。
2. 我が国は、東ティモールの安定と発展はアジア太平洋地域の平和と安定のために極めて重要であるという認識の下、同国の平和の定着・国づくりへの取り組みを積極的に支援してきている。今回の選挙は、東ティモール政府自身が初めて実施主体となって行うものであり、同国の自立に向けた国づくりの試金石ともいえる重要な選挙であるとの認識の下、その円滑な実施を支援するため、今回の緊急無償資金協力を実施するものである。
3. なお、今般の我が国による支援は、民主的な選挙実施を支援するとの観点から、有権者登録や投票所の設置、開票作業等など選挙に係る一連の行政事務を担う機関へのソフト・ハード両面の支援に加え、同国のメディア及び政党に対する研修等を通じ、各々が選挙において適切に役割を果たすための支援に焦点をあてたものである。

（参考）
　東ティモールでは、本年4月9日に大統領選挙が行われ、その後、議会選挙が実施される予定であり、これらの選挙は、独立後初めて東ティモール政府によって行われる国政選挙となる。2002年5月に独立した東ティモールは、昨年春の治安悪化と政治の混乱に見られるように、依然として政治的・社会的基盤が脆弱であり、選挙準備も大幅に遅れている。これを受け、UNDPは、東ティモール政府からの支援要請に基づき、「2007年東ティモール国政選挙支援プロジェクト」を策定し、我が国に対し同プロジェクトへの支援を要請している。