平成18年11月10日

1. 11月10日（金曜日）、我が国政府は、8月31日（木曜日）のレバノン国際支援国会議においてレバノン政府が発表した早期復旧計画を受け、レバノンにおける緊急人道支援のため、国連開発計画（UNDP）に対し190万ドル、国連児童基金（UNICEF）に対し100万ドル、国連教育科学文化機関（UNESCO）に対し10万ドルの支援を行うこととした。これは、金田外務副大臣（当時）が本会議において発表した我が国による300万ドルの支援を具体化するものである。
2. 現在、レバノンは、8月14日の停戦成立を受けて事態が沈静化したことから、流出した重油除去といった環境対策、水・衛生等の社会サービス提供の再開、インフラ復旧など、早期復旧に向けて本格的に取り組んでいる。今回の我が国の支援は、レバノンのかかる早期復旧努力を特に環境分野において積極的に支援するものである。
3. 今回の支援は、重油除去や水・衛生システムの復旧の事業を行う国際機関に対し資金協力を行うもので あり、その具体的な支援の内訳は次のとおり（カッコ内は供与額）。

   （1）UNDP「重油除去及び清掃活動支援」　（100万ドル）
   （2）UNDP「南レバノンにおける水・衛生に関する早期復旧支援」　（90万ドル）
   （3）UNICEF「給水設備修復支援事業」　（100万ドル）
   （4）UNESCO「ビブロス遺跡の緊急保護事業（重油除去及び清掃）」　（10万ドル）