平成18年9月22日

1. 9月22日（金曜日）、我が国政府は、コンゴ民主共和国の選挙プロセスを支援するため、選挙の実施促進支援を行っている国連開発計画（UNDP）に対し、150万ドル（約1億6,650万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。我が国の支援は、コンゴ民主共和国独立選挙委員会（CEI）及びUNDPが実施する選挙活動（選挙キャンペーン促進、投票に関する啓蒙活動、投票、開票、集計作業、結果発表等）に対する支援に充てられる。
2. コンゴ民主共和国は、長らくアフリカ中部（大湖地域）の周辺国を巻き込む紛争や政情不安の下にあったが、2005年12月の憲法草案に関する国民投票をはじめとして、大統領選挙、国民議会（下院）議員選挙、上院議員選挙、地方議会議員選挙等、独立後初めての民主化に向けた一連の選挙を実施中である。我が国は、2005年2月、コンゴ民主共和国の選挙プロセスに対し、緊急無償資金協力により約757万ドル（約8億3,000万円）の支援を実施した。しかしながら選挙プロセスの日程が遅延したこと等により、約4,600万ドルの資金不足が発生しており、右資金が集まらない場合、選挙プロセス全体が頓挫してしまうおそれがある。今回の支援はこのような事態を受け、コンゴ民主共和国の民主化プロセスの総仕上げとしての本選挙の重要性及び他国の追加拠出の動向に鑑み、追加支援を行うものである。今回の支援により、コンゴ民主共和国選挙プロセスへの我が国の協力は総額約907万ドル（約10億700万円）となる。
3. 我が国は、アフリカにおける「平和の定着」を対アフリカ支援の柱の一つとし、本年2月のTICAD平和の定着会合の開催を含め、平和と安定に向けたアフリカの取り組みを積極的に支援しており、コンゴ民主共和国は、右支援の対象重点国のひとつである。UNDPを通じた今次の支援は、コンゴ民主共和国における民主化、情勢の安定化に資するものであり、大湖地域、ひいてはアフリカ全体の平和と安定にも繋がるものである。我が国としてもアフリカにおける平和の定着に一層貢献すべく、今回の緊急無償資金協力を実施することを決定した。