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レバノンにおける人道支援に対する緊急無償資金協力について
平成18年8月8日
8月8日(火曜日)、我が国政府は、7月24日(月曜日)に国連より発出された緊急アピールを受け、レバノンにおける緊急人道支援のため、世界保健機関(WHO)に対し100万ドル、世界食糧計画(WFP)に対し50万ドル、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に対し50万ドルの緊急人道支援を行うこととした。
これは、先に発表(7月27日(木曜日))した我が国による200万ドルの支援の具体化である。
現在、イスラエルとヒズボラの間で発生している事態の悪化によって、レバノンでは国内避難民が70万人に達すると言われており、食糧・医薬品や毛布等の生活必需物資等のニーズが高くなっている。我が国による今回の支援は、そのような人道状況の悪化により様々な面で被害を受けている人々を支援するものである。
今回の支援では、食糧、医薬品・機材、テント・マット・毛布等の供給を実施することとしており、その具体的な支援の内訳は次のとおり(カッコ内は供与額)。
(1)WHO「基礎的医薬品、医療関連機材支援」(100万ドル)
(2)WFP「緊急食糧支援」(50万ドル)
(3)UNHCR「レバノン国内避難民に対する緊急物資支援」(50万ドル)
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