平成18年7月7日

1. 7月7日（金）、我が国政府は、6月12日（月）に国連より発出された緊急アピールを受けて、4月末以降の急激な治安情勢悪化により発生した東ティモールにおける国内避難民支援（水・衛生、保健・栄養、シェルター、短期雇用創出、輸送等）のため、国連児童基金（UNICEF）に対し150万米ドル、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し200万米ドル、国際移住機関に対し100万米ドル、国連開発計画（UNDP）に対し50万米ドルの緊急無償資金協力を、それぞれ実施することとした。これは、先に発表（6月13日（火））した我が国の500万米ドルの無償資金協力の具体化である。
2. 東ティモールにおいては、首都ディリを中心に、同市人口18万人の約84％に相当する約15万1,000人の国内避難民が発生している。その内、約7万2,000人がディリ市内の避難民キャンプに、また、約7万9,000人が地方の避難民キャンプ等に避難し、劣悪な環境のもとでの生活を強いられている。こうした中で、今次支援は、国内避難民への支援のため、現地のニーズを踏まえ、決定したものである。
3. 我が国は、東ティモールにおける法と秩序の早期回復を期待しつつ、引き続き同国の平和の定着と国造りに積極的に貢献すべく、最大限の協力を行っていく考えである。この考えについては、6月8日（木）に麻生太郎外務大臣からシャナナ・グスマン東ティモール大統領に対し電話会談にて、また、6月19日（月）～21日（水）に同国を訪問した遠山清彦外務大臣政務官より同大統領等に対し直接伝えてきた。グスマン大統領等は我が国からの支援を強く期待する旨表明しており、今回の国内避難民支援は、このような期待に目に見える形で応えるものである。
   　なお、今般の我が国の支援は、国連が発出した緊急アピールに対する各国の支援の中でも最大のものとなる。