平成18年6月27日

1. 我が国政府は、6月27日（火曜日）、アフガニスタンにおける麻薬対策への取組を支援すべく、麻薬対策信託基金を管理する国連開発計画（UNDP）に対し、500万ドル（5億5千万円）の緊急無償資金協力を行うこととした。
2. アフガニスタンにおける治安の改善は、同国の平和が持続し、復興が進展するためには必要不可欠である。他方、タリバン等のテロリストや非合法武装集団は同国で広く栽培される麻薬を資金源に活動を続けている。同国における麻薬関連所得は27億ドル（正規の国内総生産の52％に相当）で世界のアヘン生産の87％を占めており、同国の治安の改善及び健全な経済活動を阻害しているのみならず、同国からの麻薬の密輸は中央アジアや欧州といった諸外国の各地で深刻な影響を与えている。
   　本年1月、アフガニスタン政府は国家麻薬管理戦略を策定し、同国内の麻薬対策に取り組んでいるところであるが、本年秋のケシの植え付けにまでに実施が予定されている代替生計支援の経費が不足しており、右支援のための資金につき、アフガニスタン麻薬対策信託基金を管理するUNDPは、我が国に対して支援を要請してきたものである。
3. 我が国はこれまで、アフガニスタンにおける「平和の定着」実現のため、民主化プロセス、治安改善、復興のすべてに亘る支援を実施してきており、同国における治安の改善及び麻薬対策の重要性に鑑み、今回の緊急無償資金協力を実施するものである。