平成18年6月22日

1. 6月22日（木曜日）、我が国は、スーダンのダルフール地域における人道状況の改善のため、国連児童基金（UNICEF）に対し約500万ドル、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し約368万ドル及び赤十字国際委員会（ICRC）に対し約132万ドル、総額約1,000万ドル（約11億円）の緊急無償資金協力を行うこととした。
2. 今次支援は、5月に小泉総理がアフリカ諸国を訪問した際に表明したダルフール支援の具体化であり、支援する対象は以下のとおり。

   （1）給水施設・小学校の建設・修復及び教科書・学用品の供与（UNICEF）
   （2）難民・国内避難民の保護・帰還再定住支援（チャドにおける支援を含む。）（UNHCR）
   （3）医療支援（ICRC）

3. 我が国は、スーダンにおける平和の定着を後押しするため、昨年4月にスーダンに対して当面1億ドルの支援を行うことを表明しており、今次支援はこの一環である。今次支援を含め、これまでに決定した支援額は、表明額のほぼ全額の約9,900万ドル（約110億円）となる。
4. 我が国は、スーダンを含めたアフリカ各地において平和が早期に定着することを期待しており、そのための支援を引き続き積極的に行っていく。

（参考）
　スーダン西部のダルフールにおいては、2003年以降激化した国内紛争により治安が極度に悪化し、現在約20万人の難民及び約180万人の国内避難民が発生するなど、深刻な治安・人道危機が発生している。ダルフール問題解決のため、アフリカ連合（AU）が停戦監視機構の設置など紛争解決のための努力を行っており、本年5月5日にスーダン政府と一部反政府勢力とは合意に達しているが、すべての当事者による和平合意には至っていない。