平成18年6月13日

1. わが国政府は、6月13日（火曜日）、国連より発出された緊急アピールを受けて4月末以降急激に治安情勢が悪化した東ティモールにおける国内避難民への支援（緊急シェルター、保健・衛生、水、輸送等）として、国連・国際機関経由で500万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した。
2. 東ティモールにおいては、首都ディリを中心に、同市人口18万人の約60％に相当する約10万人の国内避難民が発生している。その内、約6万5,000人がディリ市内の30箇所のキャンプに、また、約3万5,000人が9箇所のキャンプを含む地方に避難し、劣悪な環境のもとでの生活を強いられている。こうした中で、今次支援は、国内避難民への支援のため、現地のニーズを踏まえ、決定したものである。
3. わが国は、東ティモールにおける法と秩序の早期回復を期待しつつ、引き続き同国の平和の定着と国造りに積極的に貢献すべく、最大限の協力を行っていく考えである。この考えについては、今月8日に麻生太郎外務大臣からグスマン東ティモール大統領に対して電話会談にて伝えている。同電話会談においては、グスマン大統領はわが国からの支援を強く期待する旨表明しており、今回の国内避難民支援は、このような期待に目に見える形で応えるものである。
   　なお、今日の決定は、国連における東ティモール支援の議題リード国として、安保理での議論を主導するわが国の立場をふまえ、各国に先駆けて表明したものであり、わが国の支援は、緊急アピールに対する各国の支援の中でも最大の支援となる見込みである。