平成18年5月16日
- 5月16日(火曜日)、わが国政府は、ダルフール問題に関してアフリカ連合(AU)が行っている活動を支援するため、AUに対し、約867.4万ドル(約9億6,300万円)の緊急無償資金協力を行うことを決定した。わが国の支援は、AUのスーダン・ダルフール・ミッション(AMIS)が実施する広報活動及び人道支援、和平交渉、並びに、ダルフール統合タスクフォース(参考)に対する支援に充てられる。
- スーダン西部のダルフールにおいては、2003年以降激化した国内紛争により治安が極度に悪化し、多数の死者、難民及び国内避難民が発生するなど、深刻な治安・人道危機が発生している。2004年4月の停戦合意を受け、AUは、AMISを派遣して停戦合意の実効性確保に努めているほか、当事者間の和平合意に向けた交渉の調停等の政治的働きかけを行っている。
- このようなAUの活動に対するわが国の支援は、ダルフールにおける治安・人道状況の改善に資するものであり、スーダン、ひいては地域の平和と安定にも繋がるものである。
- わが国は、アフリカにおける「平和の定着」を対アフリカ支援の柱の一つとし、本年2月のTICAD平和の定着会議の開催を含め、平和と安定に向けたアフリカの取組を積極的に支援している。特に、スーダンの安定は地域の安定にとり重要との認識から、昨年4月には同国の平和の定着に向け、当面1億ドルの支援を表明している。
今回のダルフール問題に関するAUの活動に対する支援は、このようなわが国の取組の一環であり、本年5月に小泉総理がアフリカを訪問した際に表明したダルフール支援の具体化である。
(参考)
ダルフール問題への総合的な対応を図る目的でAUが設置しているタスクフォース。AMISの活動への支援、和平交渉の支援、和平合意成立後の履行確保を任務とする。