平成18年4月25日

1. 4月25日（火曜日）、わが国政府は、モーリタニア・イスラム共和国において行われる一連の選挙の円滑な実施を支援するため、国連開発計画（UNDP）に対し、約114万ドル（約1億3300万円）を拠出することを決定した。わが国の拠出金は、6月24日の憲法改正国民投票から開始される一連の選挙実施支援に必要となる経費の一部に充てられる。
2. モーリタニアにおいては、昨年8月に政権を奪取した軍部が暫定政権を設置し、10月以降、国内の各政党、市民団体等幅広い関係者の参加を得た協議が開催された。その結果、モーリタニア政府は決定された民主化日程に基づき、独立中央選挙管理委員会を設置し、本年6月の憲法改正国民投票から来年3月の大統領選挙に至る一連の選挙実施に向けた準備を進めているところである。
3. わが国が、モーリタニアにおける一連の選挙プロセスの最初に行われる憲法改正国民投票および、その後の国民議会選挙、地方議会選挙、大統領選挙に支援を行うことは、モーリタニアにおける民主化の進展と安定、ひいては西アフリカ地域の平和と安定、民主化にとり重要な意義を有している。
4. なお、わが国としては、本年2月にTICAD（アフリカ開発会議）平和の定着会議を開催するなど、アフリカにおける平和の定着を対アフリカ支援の柱の一つとして、積極的に取り組んでいる。今回のモーリタニアの選挙プロセスに対する支援もこの取組の一環である。