平成17年12月20日

1. わが国は、本12月20日（火曜日）、来る明年1月25日（水曜日）のパレスチナ自治政府立法評議会選挙の公正かつ円滑な実施を支援するため、総額約72万ドル（約7,700万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
2. パレスチナ自治政府は、明年1月25日（水曜日）に立法評議会議員選挙を予定している。今般、パレスチナ自治政府の中央選挙委員会は、本件選挙実施に関してドナーからの資金協力を要請した。この要請を受けて、わが国は中央選挙委員会が行う有権者啓発活動に対して約50万ドル（約5,350万円）の支援を行う他、国際・パレスチナ選挙監視団の監視活動に対する連絡・支援ユニットの設立に対して、国連開発計画（UNDP）の日本パレスチナ開発基金を通じて約22万ドル（約2350万円）の支援を行うことを決定した。
3. パレスチナ自治政府の立法機関を選出する本件議会議員選挙は、1996年の自治政府発足時以来の10年ぶりの選挙であり、アラファト議長の逝去（2004年11月11日（木曜日））を受けて実施された本年1月9日（日曜日）の大統領選挙とともに、ポスト・アラファト議長時代を規定する重要な選挙である。
4. わが国としては、このような意義のある本件選挙が公正かつ円滑に実施されることが、中東和平プロセスを前進させる上で重要と考えている。わが国は、本件資金協力の他に、伊藤信太郎外務大臣政務官を団長とする政府選挙監視団を派遣し、また草の根・人間の安全保障無償資金協力により現地NGOによる選挙監視活動を支援する予定である。