パキスタンにおける大規模地震被害に対する国際機関経由の緊急無償資金協力について
平成17年10月18日
1.わが国政府は、10月18日（火曜日）、大規模地震による被災民救援のため、既に表明した最大2,000万米ドルの無償支援のうち、800万ドルを以下の国際機関に対し供与することを決定した。
（1）世界食糧計画（WFP）：250万ドル
（2）国連児童基金（UNICEF）：250万ドル
（3）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：100万ドル
（4）世界保健機関（WHO）：100万ドル
（5）国際移住機関（IOM）：100万ドル
2.今次支援は、被災者支援のため、現地のニーズを踏まえ、かつ国連より発出された統一緊急アピールを受けて決定したものである。わが国の支援内容は以下のとおり。
（1）食糧（高栄養ビスケットの供与）（WFP）
（2）水・衛生（給水活動、浄水設備の復旧、給水タンク等の供与）（UNICEF）
（3）シェルター（パキスタン内のアフガン難民に対するテントの供与）（UNHCR）
（4）保健（簡易治療・外科処置パッケージ、ワクチンの供与）（WHO）
（5）輸送（物資輸送・被災者移送・負傷者緊急移送）（IOM）
3.今次支援決定により、現地における被災者救援の進展が期待される。
（参考）
1.国連は、今次災害を受け、10月11日（火曜日）、被災者救済のために総額約2億7,200万ドルの統一緊急アピールを発出し、国際社会に対して支援を要請している。
2.わが国のこれまでの主な対応
（1）9日（日曜日）に国際緊急援助隊・救助チーム、10日（月曜日）に同医療チームをパキスタンに派遣。
（2）9日（日曜日）、約2,500万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を決定。
（3）10日（月曜日）、谷川外務副大臣を、政府関係者との意見交換、被災状況視察のために、パキスタンに派遣。
（4）11日（火曜日）、最大2,000万ドルの緊急無償資金協力を決定。14日（金曜日）、そのうち1,200万ドルをパキスタン政府に対して供与することを決定。