平成17年9月16日

1. わが国は、本年1月の包括的和平合意締結後、復興の契機を迎えているスーダン共和国における平和の定着を後押しするため、世界食糧計画（WFP）に対し約1,000万ドル、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し約890万ドル、国連児童基金（UNICEF）に対し860万ドル及び国際移住機関（IOM）に対し約460万ドル、総額約3,210万ドル（約34億円）の緊急無償資金協力を行うこととした。
2. 今次支援は、雨期明けに伴い南部への難民・国内避難民の帰還が近く本格化することを踏まえて決定したものである。具体的にわが国が支援する対象は以下のとおり。

   （1）道路敷設・補修（WFP）
   （2）難民・国内避難民の保護・帰還再定住支援（ダルフール地域における支援を含む。）（UNHCR）
   （3）小学校建設・教科書供与（UNICEF）
   （4）国内避難民の登録・帰還支援（IOM）

3. わが国は、本年4月にスーダンに対して当面1億ドルの支援を行うことを発表しており、本件支援はこの一環として行われるものである。わが国は支援を表明した1億ドルのうち、既に約2,400万ドル（約26億円）の協力を行っている。今回の協力を含めると実施・決定した支援額は表明額の半分を超える約5,600万ドル（約60億円）となる。
4. わが国は、スーダンを含めたアフリカ各地において平和が早急に定着することを期待しており、そのための支援を引き続き積極的に行っていく。