平成17年9月6日

1. わが国政府は、9月6日（火曜日）、アフガニスタンにおける「下院・県議会選挙実施計画（2004 - 2005 Afghan Elections Project PHASE II）」を支援するために、国連開発計画（UNDP）に対し、500万ドル（5億3千5百万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
2. アフガニスタンでは、2001年12月のボン合意に基づく政治プロセス（ボン・プロセス）の一環として、移行政権の発足（2002年6月）、新憲法の採択・発布（2004年1月）、大統領選挙（2004年10月）に至り、本年9月18日に下院・県議会選挙が実施される。新憲法の規定に基づき、議会選挙後の国会開会をもって同国の政治プロセスが完結する見通しである。
   　本選挙資金の調達・管理を担当するUNDPは、先に国際社会に対し、総額約1億5千万ドルの選挙実施経費（選挙準備、投票関連作業、安全対策、市民教育、政策広報・モニタリング、選挙監視支援）に係る支援の早期実施を要請し、わが国からの800万ドルを含む各国からの拠出を受けた。しかしながら、未だ2300万ドルの資金が不足しており、このままでは選挙を円滑に実施し得ないとして、8月21日にUNDPおよび国連アフガニスタン支援ミッションより、日本を含む国際社会に対し追加支援の要請があった。
3. わが国は、アフガニスタンにおける「平和の定着」実現のため、政治プロセス、治安改善、復興のすべてに亘る支援を実施してきている。アフガニスタンの政治プロセスの総仕上げである本件選挙の重要性や他国の追加拠出の動向に鑑み、先に実施した800万ドルの緊急無償資金協力に加え、今回の500万ドルの緊急無償資金協力を追加的に実施するものである。今回の支援により、アフガニスタンにおける政治プロセスへのわが国の協力は、総額3000万ドルとなる。