平成17年7月15日

1. わが国政府は、7月15日（金曜日）、アフガニスタンにおける「下院・県議会選挙実施計画（2004-2005 Afghan Elections Project PHASE II）」を支援するために、国連開発計画（UNDP）に対し、800万ドル（8億5千6百万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
2. アフガニスタンの政治プロセスは、2001年12月のボン合意に基づき、移行政権の発足（2002年6月）、新憲法の採択・発布（2004年1月）を経て、2004年10月9日、大統領選挙が実施され、現職のカルザイ大統領が選出された。本年3月には、アフガニスタン暫定選挙委員会と国連機関（国連アフガニスタン支援ミッションおよびUNDP）とで組織される合同選挙運営機構（JEMB）が下院選挙および県議会選挙を本年9月18日に実施する旨発表した。新憲法の規定に基づき、議会選挙後の国会開会をもって同国の政治プロセス（ボン・プロセス）が完結する見通しとなった。
   　これを受け、合同選挙運営機構は、国際社会に対し、選挙実施経費（機構運営費、選挙準備、投票関連作業、安全対策、市民教育、政策広報・モニタリング、選挙監視支援）に係る支援の早期実施を要請している。
3. わが国は、アフガニスタンにおける「平和の定着」実現のため、政治プロセス、治安改善、復興の全てにわたる支援を実施してきており、アフガニスタンの政治プロセスの総仕上げである本件選挙実施に対する支援の重要性に鑑み、今回の緊急無償資金協力を実施するものである。