パレスチナ自治区に対する
緊急無償資金協力について
平成17年2月18日
- わが国は、2月18日（金）、国連開発計画（UNDP）日本・パレスチナ開発基金および国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対し、総額3,000万ドルの緊急無償資金協力を実施することとした。今回の支援は、去る2月1日に成立した中東和平支援のための平成16年度補正予算6,000万ドルの一環として行われるものである。
- パレスチナ自治区においては、2000年9月末の衝突発生以降、同自治区全般、特にガザ地区において雇用状況が悪化し、また、道路等の社会インフラの損壊が著しく、民生安定のためにも修復が早急に必要となっている。今回の支援では、昨年11月11日にパレスチナ自治区向けに総額約3億ドルの国連統一アピールが発出されたことを受けて、UNDPが実施するガザ地区の道路等インフラ復旧事業、および農地復旧事業、西岸地区の道路舗装事業、学校新設・教室増設事業、および村落の水道網整備事業の計5事業（総額1500万ドル）並びにUNRWAが実施するガザ地区の難民キャンプ再建事業、難民キャンプ内学校施設・道路復旧事業の計2事業（総額1500万ドル）を対象として行うものである。この事業を通じて、一日当たり約2,600人のパレスチナ人労働者の雇用が創出され、失業問題が大きく緩和されることが期待される。
- わが国は、アッバース新政権の下で、中東和平問題に歴史的機会が訪れている中で、こうした支援が経済困難に直面するパレスチナ人の生活向上とアッバース新政権の基盤確立に資することを期待する。わが国は、中東和平実現の鍵であるパレスチナ問題の解決のため、今後とも積極的にパレスチナ支援を行っていく。