スマトラ沖大地震および
インド洋津波被害に関する
国際機関を経由した支援について（2.5億ドル）
平成17年1月12日
- わが国は、スマトラ沖大地震およびインド洋沿岸国での津波被害に関し、国際機関を通じて2億5千万ドルの支援を行うことを表明したが、11日、具体的な拠出先を決定し、同日ジュネーブで開催されたスマトラ沖大地震および周辺国津波被害に関する閣僚級ドナー会議において、谷川秀善外務副大臣より正式に発表した。
- 本件拠出は、先に表明された当面5億ドルを限度とする無償支援に含まれるものであり、今月17日に予定される閣議決定の後、速やかに拠出される予定である。
- 具体的拠出先国際機関名および拠出額は以下のとおり。
| 機関名 | 拠出額 |
| 国連児童基金（UNICEF） | 7000万ドル |
| 国連世界食糧計画（WFP） | 6000万ドル |
| 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） | 1500万ドル |
| 国連人道問題調整部（UNOCHA） | 500万ドル |
| 国連開発計画（UNDP） | 2450万ドル |
| 国連食糧農業機関（FAO） | 500万ドル |
| 国際移住機関（IOM） | 2500万ドル |
| 国連人間居住計画（UN-HABITAT） | 300万ドル |
| 国連女性基金（UNIFEM） | 100万ドル |
| 国連人口基金（UNFPA） | 550万ドル |
| 国連ボランティア計画（UNV） | 500万ドル |
| 国際防災戦略（ISDR）（注） | 400万ドル |
| 世界保健機関（WHO） | 600万ドル |
| 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC） | 1500万ドル |
| 赤十字国際委員会（ICRC） | 600万ドル |
（注）ISDRの調整の下に国連教育科学機関（UNESCO）等の関係機関と連携して実施。