フィリピンにおける
集中豪雨災害に対する緊急援助について
平成16年12月17日
- わが国政府は、12月17日（金）、度重なる集中豪雨災害を受けたフィリピン共和国政府の深刻な被災状況および15日に発出された国連緊急アピールを踏まえ、同国政府に対し、保健医療支援を目的とする緊急援助物資（浄水器、抗マラリア剤など）約840万円相当の供与を決定した。
- フィリピン共和国では、11月20日以降、台風および熱帯低気圧の到来により、ルソン島東部を中心に地滑り、洪水が発生し、死者1,060名、負傷者1,023名、被災者約360万人の被害（12月14日時点）をもたらした。
フィリピン共和国では、今次災害に起因する家屋倒壊等により現在もなお約88万人が退避生活を余儀なくされており、道路、橋の損壊により多くの被災者が不自由な生活を強いられている。同国政府が復旧のための自助努力を行なう中、15日、国連は今次災害による被災者支援のために640万米ドルの緊急アピールを発出した。
- わが国は、今次災害の被災者に対する人道支援の観点およびフィリピン共和国との友好関係に鑑み累次の援助を行ってきているが、被災地では衛生状況の悪化により、感染症やマラリア等の発生が懸念されているため、今般、医薬品を中心とする緊急援助を実施することとしたものである。
- なお、わが国は今回の災害に関し、既に約2,800万円の援助物資（毛布、テント、発電機、浄水器、ポリタンク等）および約35万ドルの緊急無償資金協力を実施している。