パレスチナ自治政府長官選挙
に対する緊急無償資金協力について
平成16年12月7日
- わが国は、本7日（火）、来る明年1月9日のパレスチナ自治政府長官選挙の公正かつ円滑な実施を支援するため、総額約106万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した。
- パレスチナ自治政府においては、去る11月11日にアラファト長官が死去したことを受けて、明年1月9日に後任の長官を選出するための選挙が予定されている。今般、パレスチナ自治政府の中央選挙委員会は、本件選挙実施に関してドナーからの資金協力を要請した。この要請を受けて、わが国は中央選挙委員会が行う広報啓発活動に対して69万ドルの支援を行う他、選挙監視団に対する国連側連絡・支援活動に対して国連開発計画（UNDP)の日本パレスチナ開発基金を通じて37万ドルの支援を行うことを決定した。。
- わが国としては、長官選挙が公正かつ円滑に実施されることがパレスチナ自治政府の新指導部の正統性を確立し、和平プロセスを前進させる上で重要と考えている。わが国は引き続き積極的に中東和平問題に取り組む考えである。