インドネシア・パプア州における
地震災害に対する緊急援助について
平成16年12月3日
- わが国政府は、11月26日から28日にかけてパプア州ナビレで群発地震が発生したことを受け、インドネシア政府に対し、総額約1、080万円相当の緊急援助物資（プラスチックシート、毛布、スリーピングマット）を供与することを決定した。
- 今回の災害は、11月26日午前にインドネシアのパプア州でマグニチュード7.1規模の地震が発生し、その後マグニチュード5～6規模の地震が28日まで5回続いたことにより、多くの住民が被災したものである。現時点で判明している被害状況は、死者29名、重傷者33名、軽傷者180名、家屋倒壊2、018棟等である。
- 今回の群発地震により、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられている状況にあり、インドネシア政府より復旧のための自助努力を行なうとともに、わが国政府に対して支援を要請してきたものである。
- わが国としては、今回の被災者に対する人道的観点およびわが国とインドネシア両国の友好関係に鑑み、同国に対し緊急援助を行うこととしたものである。なお、同地は本年2月にも大規模地震に見舞われており、その際にもわが国政府は緊急支援を実施している。
（参考）
わが国政府は、本年11にインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州アロール島で発生した地震災害に対しても総額1,300万円相当の緊急援助物資を供与している。